辞めたあとの手続き
辞めた直後は手続きの期限が来ます。体調が優先ですが、これだけは押さえてください。
期限のある手続き
退職日の翌日から
14日以内：国民健康保険・国民年金の切替（市区町村の窓口）
20日以内：健康保険の任意継続を選ぶ場合の申請
離職票が届いたら：失業給付の手続き（ハローワーク）
翌年2〜3月：年内に再就職しない場合は確定申告
健康保険は任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3択です。市区町村の窓口で国民健康保険の保険料を試算してもらい、任意継続の額と比べれば決まります。
収入がなくて年金が払えない場合は、免除・納付猶予の制度があります。放置せず申請してください。
離職理由の確認
ここが今回の最重要ポイントです。
離職票には会社が記載した離職理由が書かれています。自己都合になっていることがあります。
ハラスメントや過度な残業を理由とする離職は、特定理由離職者等として扱われる場合があり、その場合は給付制限がなくなることがあります。
納得できない場合は、ハローワークで異議を申し立てることができます。そのときに提出するのが、あなたが残した記録です。
持っていくもの：
・日時と内容のメモ
・メールやチャットの記録
・勤務時間が分かるもの
・診断書
・社内窓口に相談した記録
→ 記録の残し方で挙げたものがそのまま使えます。
回復を優先する
体調を崩している場合、すぐに次を探す必要はありません。
・傷病手当金の対象になる場合があります（在職中に受給を開始していれば、退職後も条件を満たせば継続できることがあります）
・失業給付は「働ける状態」であることが前提です。働けない状態なら、受給期間の延長申請ができます（最大で所定の期間まで）
・この延長をしておかないと、回復後に受け取れなくなることがあります
制度は申請しないと動きません。ハローワークで「今は療養が必要」と伝えれば、案内してもらえます。
次を決めるとき
回復してから動き始めるときに、押さえておくとよい点が3つあります。
①退職理由の説明を用意しておく。詳しく話す必要はありません。「職場環境が合わなかった」で足ります。前職の批判を長く話すと、選考ではマイナスに働きます。
②同じ環境を選ばないための質問を用意する。面接で聞くべきは、離職率、残業の実態、評価の仕組み、直属の上司になる人の考え方。
③一人で探さない。職場の実態は求人票からは分かりません。内部を知っている第三者を挟むと、同じ失敗を避けやすくなります。
次の職場を選ぶ基準を無料面談で相談する
応募を前提としない情報収集としての面談もできます。オンライン対応・無料です。
- 相談は無料です
- 対応できる範囲は運営元により異なります
- 掲載内容は公式サイトの公表値です
