伝え方と代行の使い分け
通常の「まず直属の上司へ」が使えない状況です。別の経路を選ぶ必要があります。
4つの経路
使える順に
①さらに上の上司・人事へ直接。費用ゼロ。会社には対応義務があります。
②内容証明郵便を自分で送る。千数百円。意思表示の到達を証明できます。
③退職代行を使う。本人が連絡を取らずに済みます。
④弁護士に依頼する。未払い賃金や損害賠償まで扱えます。費用は高くなります。
①が使えるなら、まずそこからです。使えない、または既に試して動かなかった場合に②以降を考えます。
内容証明という手段
あまり知られていませんが、費用が最も安く、効力がはっきりしている方法です。
・郵便局が「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」を証明します
・退職の意思表示が到達したことを証明できます
・期間の定めのない雇用では、申し出から2週間で退職できます（民法627条）
ただし、送ったあとのやり取り（貸与物の返却、書類の受け取り、引き止めの連絡）は自分で対応することになります。ここが負担になるかどうかが、③との分かれ目です。
代行を使う場合の選び方
選ぶうえで最も重要なのは運営元です。できることが法律で決まっています。
民間企業の運営。本人の意思を伝えることはできます。交渉はできません。
労働組合の運営。団体交渉権があるため、労働条件について会社と話し合うことができます。
弁護士の運営。法律事務すべてを扱えます。未払い残業代の請求、損害賠償への対応まで。
ハラスメントの事案では、有給の消化や離職理由の記載について会社とやり取りが発生しやすいため、「伝えるだけ」では足りない場面があります。申し込む前に、運営元と対応範囲を確認してください。
運営元と対応できる範囲を確認する
対応できる範囲は運営元により異なります。申し込み前に確認してください。相談は無料です。
- 相談は無料です
- 対応できる範囲は運営元により異なります
- 掲載内容は公式サイトの公表値です
依頼したあとの流れ
①相談・申し込み。状況を伝える。
②支払い。
③打ち合わせ。退職希望日、有給の希望、貸与物の返却方法、私物の扱い、離職票などの書類の受け取り方法を決める。
④会社へ連絡。多くの場合、依頼した日か翌営業日。この日から出社しなくてよくなるのが一般的です。
⑤返却・受け取り。貸与物は郵送。私物も郵送で返ってくることが多い。
⑥書類の受け取り。離職票・源泉徴収票。
③で書類の受け取りまで含まれているかを必ず確認してください。ここが抜けると、失業給付の手続きが止まります。
依頼前にやっておくこと
連絡が入ったあとは、会社に行きづらくなります。先に済ませておくことがあります。
・私物を持ち帰る（少しずつでかまいません）
・記録を会社のPC・アカウントの外に移す→ 記録の残し方
・給与明細、雇用契約書、就業規則の写しを手元に置く
・有給の残日数を確認する
・返却するものを把握する（保険証、社員証、PC、鍵）
特に記録の移動は、忘れると取り返しがつきません。依頼を決める前にやってください。
対応範囲と料金を確認する
対応できる範囲は運営元により異なります。相談は無料です。
- 相談は無料です
- 対応できる範囲は運営元により異なります
- 掲載内容は公式サイトの公表値です